関税法違反、貿易等臨時措置令違反

密輸出を企図して行われた行為が、刑法43条前段にいう「実行に着手」したといえるか。また、共謀に基づく行為について共同正犯が成立するか。

実行の着手（刑法43条前段）は、単なる予備行為にとどまらず、犯罪の実現に至る客観的な危険性を有する行為が開始された場合に認められる。その判断にあたっては、被告人が共謀して犯罪を完遂しようと企図した意思が、外部に現れたものと認められる一連の行為が行われたか否かを基準とする。

被告人A及びBは、貨物を朝鮮へ密輸出することを企図し、互いに共謀した。被告人らは、密輸出の実現に向けて具体的な準備を進め、その計画に基づき、客観的に密輸出の実行と密接に関連する行為に及んだ（具体的な行為態様については判決文からは不明）。第一審及び原審は、これらの行為が密輸出の企図を外部に現したものとして実行の着手を肯定し、共同正犯の成立を認めた。

被告人らの行為は、単なる内心の計画にとどまらず、朝鮮への密輸出という犯罪結果を発生させる具体的危険性を有するものであった。これは、被告人らが共謀して密輸出を企図した意思が、外部的な行動として具体化・顕在化したものと評価できる。したがって、当該行為は密輸出罪の構成要件的結果発生の蓋然性を高めるものであり、実行の着手があったと解される。また、共謀の事実が認められる以上、被告人Aについても被告人Bとの共同正犯（刑法60条）としての責任を免れない。

被告人らの行為には実行の着手が認められ、密輸未遂罪（または既遂罪。判決文からは不明）の共同正犯が成立する。