関税法違反被告事件

関税法111条1項1号、3項の無許可輸出罪において、機内預託手荷物として密輸出を企てた場合、運送委託（チェックイン）前のどの段階で実行の着手が認められるか。

実行の着手は、犯罪構成要件の実現に至る客観的な危険性が明らかに認められる行為を開始したか否かによって判断される。不作為や予備的行為を超え、輸出の既遂（積載）に至る一連の手続過程の中で、その成功を左右する最大の障害（保安検査等）を乗り越え、通常であればそのまま輸出に至る状況が作出された場合には、運送委託の完了前であっても実行の着手を認めるのが相当である。

被告人らは、うなぎの稚魚を無許可で密輸出するため、成田国際空港において、(1)ダミー荷物で保安検査を受け「検査済シール」を不正入手し、(2)稚魚入りの本件スーツケースを機内持込手荷物と偽って保安検査を回避してチェックインカウンターエリア内に持ち込み、(3)同エリア内で本件スーツケースに上記シールを貼付した。当時、同エリア内でシール貼付済みの荷物は、カウンターでの預託時に再確認されずそのまま積載される運用であった。その後、航空券購入手続中に税関職員に発見された。第1審は未遂罪を認めたが、原審は運送委託（預託）が未了であるとして予備罪にとどまるとした。