選挙無効請求事件

①最大較差4.77倍は、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みがもはや正当化の根拠を維持し得なくなっている中、依然として看過し得ない不均衡であり、違憲状態にあったといえる。②しかし、24年大法廷判決による認識から本件選挙まで約9か月と短期間であること、仕組み自体の見直しには高度に政治的な判断と相応の時間を要すること、国会が改正法附則で抜本的見直しを自ら義務付け工程表を示した上で具体的な検討を継続していたこと等の事情に照らせば、本件選挙までの取組は同判決の趣旨に沿ったものといえる。したがって、本件選挙までに更なる改正がされなかったことが、直ちに国会の裁量権の限界を超えるものとは認められない。

本件定数配分規定は憲法に違反するとはいえず、本件選挙を無効とする請求は棄却される。

参議院選挙における「違憲状態（著しい不平等状態）」の認定と、「違憲（裁量権の限界逸脱）」の認定を区別する二段階審査枠組みを維持しつつ、後者の判断において「司法と立法の関係」に基づく合理的期間と国会の真摯な取組姿勢を重視する実務上の指針を示した。