文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る１万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿は，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない。 (1)　岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例（平成１３年岡山県条例第４３号。平成２４年岡山県条例第８６号による改正前のもの）においては，平成２１年岡山県条例第３４号による改正により，政務調査費の交付を受けた議員は収支報告書に１万円を超える支出に係る領収書の写しその他の議長が定める書類を添付して議長に提出しなければならず，何人も議長に対してこれらの書類の閲覧を請求することができることとされた。 (2)　上記条例の委任を受けた岡山県議会の政務調査費の交付に関する規程（平成１３年岡山県議会告示第１号。平成２４年岡山県議会告示第２号による改正前のもの）においては，政務調査費の支出につき，その金額の多寡にかかわらず，議員に対して領収書その他の証拠書類等の整理保管及び保存が義務付けられており，上記改正後の上記条例の下では，上記領収書その他の証拠書類等は，議長において上記条例に基づく調査を行う際に必要に応じて支出の金額の多寡にかかわらず直接確認することが予定されているものである。 (3)　会計帳簿は，領収書その他の証拠書類等を原始的な資料とし，これらの資料から明らかとなる情報が一覧し得る状態で整理されたものであるところ，上記条例の委任を受けた上記規程においては，政務調査費の支出につき，議員に対して会計帳簿の調製及び保存が義務付けられており，上記改正後の上記条例の下では，上記会計帳簿は，議長において上記条例に基づく調査を行う際に必要に応じて直接確認することが予定されているものである。

岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る１万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例

民訴法220条4号ニ，地方自治法（平成24年法律第72号による改正前のもの）100条14項，地方自治法（平成24年法律第72号による改正前のもの）100条15項，岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例（平成13年岡山県条例第43号。平成24年岡山県条例第86号による改正前のもの）8条1項，岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例（平成13年岡山県条例第43号。平成24年岡山県条例第86号による改正前のもの）8条3項，岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例（平成13年岡山県条例第43号。平成24年岡山県条例第86号による改正前のもの）9条，岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例（平成13年岡山県条例第43号。平成24年岡山県条例第86号による改正前のもの）11条1項，岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例（平成13年岡山県条例第43号。平成24年岡山県条例第86号による改正前のもの）11条2項，岡山県議会の政務調査費の交付に関する規程（平成13年岡山県議会告示第1号。平成24年岡山県議会告示第2号による改正前のもの）6条，岡山県議会の政務調査費の交付に関する規程（平成13年岡山県議会告示第1号。平成24年岡山県議会告示第2号による改正前のもの）7条