地位確認等請求事件

上告人は理学療法士として副主任の職位にあり、訪問リハビリ業務に従事していたが、第2子妊娠に伴い負担の小さい病院リハビリ業務への転換を希望した。被上告人はこれに応じたが、同時に副主任の職位を免じた（本件措置）。上告人は一時的にこれを受け入れたが、育児休業終了後も復職後の副主任復帰が予定されておらず、代わりに後輩が副主任に就任していたことから抗議。被上告人は、上告人の同意があり、かつ人事配置上の裁量の範囲内であると主張した。

1. 本件措置により上告人は職位と手当（月額9500円）を失う重大な不利益を受けている。一方で、業務負担が軽減された実態や有利な影響は不明である。 2. 上告人は措置時に十分な説明を受けておらず、育児休業後の復帰不能についても認識を得る機会がないまま「渋々」了解したに過ぎない。したがって、自由な意思に基づく承諾の「合理的な理由」があるとはいえない。 3. リハビリ科の組織実態や、副主任のまま配置することによる具体的支障（業務上の必要性）についても十分に審理されておらず、直ちに「特段の事情」を肯定することはできない。

本件措置を均等法9条3項に違反しないとした原審の判断には、審理不尽及び法令解釈の誤りがある。原判決を破棄し、特段の事情の存否等を更に審理させるため本件を広島高等裁判所に差し戻す。

本判決は「マタハラ（マタニティハラスメント）」に対する司法判断の厳格な枠組みを提示した。単なる「形式的な同意」や「人事裁量」では足りず、労働者への説明の質や、休業後の原職復帰の可否を含めた実質的な不利益の程度を考慮すべきとしている。