建物賃料増額確認請求事件

前件訴訟において、承継前被上告人及び上告人X1は、請求の趣旨で賃料額の確認を求める期間を特定していなかった。また、前件訴訟の経過において、本件賃料増額請求がなされた際、裁判所の訴訟指揮や当事者の上申により、当該請求を前件訴訟の対象外として別訴で扱う方針が示唆されていた。このような訴訟経過に照らせば、当事者が特定の期間の賃料額について確認を求めていたという「特段の事情」は認められない。そうすると、前訴判決の既判力は、各増減請求時の時点における賃料額の判断に限定される。本件で主張されているのは、前件訴訟の基準時1・2とは異なる基準時3（本件賃料増額請求時）における賃料額であり、前訴の訴訟物とは別個の法律関係である。

本件賃料増額請求による賃料増額の主張は、前訴判決の既判力に抵触せず、許される。

賃料増減額確認請求の訴訟物を「時点説」で確定させた重要判例である。答案上は、前訴の標準時前の事実であっても、新たな形成権（増減請求権）の行使に基づくものであれば、訴訟物が異なるため既判力は及ばないという論理で用いる。期間説（口頭弁論終結時までの賃料額を訴訟物とする説）を排斥した理由として、処分権主義や手続の簡明性、実務上の運用を強調することが有効である。