土地賃料増額確認等

1. 建物譲渡後に旧所有者が賃借人たる地位を保持し、新所有者との「共同賃借」関係が成立するといえるか。 2. 共同賃借人の一部に対してのみなされた賃料増額請求の意思表示の効力。

1. 賃借地上の建物所有者が建物を譲渡したときは、特段の事情がない限り、建物の所有権とともに敷地賃借権も譲渡したものと推定され、譲渡人は賃借人の地位を離脱する。 2. 借地法12条（現行借地借家法11条）に基づく賃料増額請求権を行使する場合において、賃借人が複数（共同賃借人）であるときは、その全員に対して増額の意思表示をすることを要し、一部の者に対してなされた意思表示は、その者との関係においても効力を生じない。

賃借人A1は、本件土地上に建物を建築して営業していたが、建物所有権と営業をA2に譲渡・移転し、自身は他県へ転居した。地主（被上告人）は、A2のみに対して賃料増額の意思表示を行った。原審は、A1が譲渡後も営業の指導を行い、賃料交渉に同席していたこと等を理由に、A1とA2は共同賃借人の関係にあるとした上で、A2への通知のみで賃料増額の効力を認めたため、上告された。