建物収去土地明渡

賃料を「当事者間で協議して定める」旨の特約がある場合において、協議を経ずになされた賃料増額請求の意思表示（旧借地法12条1項、現借地借家法11条1項）の効力。

賃料増減請求権の規定は強行法規であり、当事者間の合意によってその適用を排除することはできない。したがって、「協議して定める」旨の特約は、信義に基づき訴訟によらず当事者の意向を反映した解決を目的としたものにすぎず、協議が成立しない限り増減を許さない趣旨ではない。また、増額の意思表示の前に必ず協議を経なければならないものでもなく、協議を尽くすべき義務に違反したとしても、増額請求の意思表示が直ちに無効になるわけではない。

土地賃貸人（上告人）と賃借人（被上告人）の間で、賃料を公租公課の増加に応じ協議して定める旨の約定があった。賃貸人は、事前の協議をすることなく、賃料を一か月6,490円から9,097円に増額する旨の意思表示をした。賃借人は撤回を求めて交渉したが決裂し、従前の額（6,490円）を供託し続けた。賃貸人が増額後の賃料支払を求めて提訴したところ、原審は、協議特約に反する増額請求は無効であるとして、従前額の供託により債務は消滅したと判断した。