建物収去土地明渡

Aは、従前は統制額を超過する賃料を受領して利益を得ていた一方で、統制額が急激に増額され適正額を上回るや否や、これを利用して大幅な増額を求めている。Bから適正額に基づく歩み寄りの提案があったにもかかわらず、Aは合理的な理由なく自己の主張に固執してこれを拒絶した。このような状況下で、適正額を超える部分を含めた未払を理由に解除権を行使することは、それまでの経緯や当事者間の公平に照らし、誠実な権利行使の範囲を逸脱している。したがって、本件解除は信義則に反し、権利の濫用にあたると評価される。

本件解除は権利の濫用として無効であり、賃貸借契約は終了しない。Aの上告は棄却される。

賃貸人の解除権行使を信義則・権利濫用法理により制限した事例である。特に、法的な上限（統制額）の範囲内であっても、それが客観的な適正賃料を著しく超え、かつ賃借人の誠実な交渉を拒絶したような場合には、信頼関係の破壊が否定され、解除が制限されることを示している。実務上は、形式的な債務不履行のみならず、増額請求に至る経緯や金額の妥当性という具体的妥当性を検討する際の指標となる。