地料等請求

本件において、賃貸人は賃料増額の意思表示を共同借地人の一部に対してのみ行っている。賃料債権は不可分な性質を有し、また借地関係の一体性を保持する必要があることからすれば、意思表示は共同借地人全員に対して一体的になされるべきである。したがって、一部の者に対してのみなされた本件の意思表示は、形成権の行使として不完全であり、その効力を発生させる要件を欠いているといえる。ゆえに、意思表示を受けた特定の借地人との間においても、賃料が増額されるという法的効果は認められない。

賃貸人が共同借地人に対して賃料増額を請求するには、借地人全員に対して意思表示をすることを要し、一部の者に対する請求はその者に対しても無効である。

本判決は借地法下の事案であるが、現行の借地借家法11条及び32条の賃料増減額請求権においてもそのまま妥当する。共同賃貸人または共同賃借人が存在する場合の増減額請求は、その性質上、全員から、または全員に対してなされるべき「固有必要的共同訴訟」的性質を示唆する実務上の指針となる。答案上は、賃料増減額請求の行使方法の適法性を論ずる際の規範として使用する。