賃貸料請求

賃料増額請求権の行使による賃料増額の効果は、賃貸人の請求を待たず、増額を相当とする事由が発生することによって当然に生じるか。特に、増額請求に関する訴訟の追行中に更なる増額事由が生じた場合、新たな請求が必要か。

賃料増額請求権（借地借家法32条1項、旧借家法7条）は形成権であり、その効果は賃貸人による増額請求があって初めて、請求額の範囲内で、かつ客観的に相当とされる額について生じる。したがって、増額を相当とする客観的事由が存在していても、賃貸人による新たな請求を待たずに賃料が当然に増額されることはない。この理は、既になされた増額請求に基づく訴訟が継続している間に、さらに増額を相当とする事由が生じた場合であっても、重ねて増額請求の手続（意思表示）を要するという意味で維持される。

賃貸人（被上告人）は賃借人（上告人）に対し、昭和43年9月1日以降の賃料を月額1万5500円に増額する旨の請求を行い、その未払分の支払等を求めて提訴した。原審は、当該増額を正当と認めた上で、さらに昭和47年2月1日以降については、特段の増額請求の事実を確認しないまま、経済情勢の変化等の事由により賃料が月額2万円に増額されたと認定し、その差額の支払を命じた。