賃料値上等請求

本件において、土地（ロ）全体に地代家賃統制令の適用があるか否かは、建物の利用に供されている実態から判断されるべきであり、空地部分も建物居住者の便益に供されている以上、一体として統制令の適用を受ける。増額の意思表示が1個の行為としてなされた場合であっても、それがどの土地部分を対象とするものであるか客観的に認識可能であれば、可分的に解釈することが可能である。したがって、統制額の制限を受ける部分において超過額が無効になることはあっても、制限を受けない他の土地部分（イ、ハ）や統制額の範囲内における増額までもを一律に無効とする必要はない。

賃料増額の意思表示は、統制賃料を超える限度で無効となるにとどまり、全体が無効となるものではない。したがって、統制額の範囲内および統制を受けない部分については増額の効力が認められる。

法令による価格制限（統制額）がある債権の一部について制限超過が生じた場合、公序良俗違反（民法90条）や一部無効（民法111条、現112条）の理を応用し、可能な限り有効部分を維持しようとする実務上の指針となる。答案上は、賃料増額請求等の形成権行使において、請求額の一部が不当であっても全体が無効にならないとする文脈で活用できる。