地代値上等請求

1. 地代家賃統制令は、建物所有目的の土地賃料も統制対象としている。同令23条2項3号の反面解釈によれば、延べ面積30坪以下の建物はその敷地と共に同令の適用を受けるため、賃借地の広さにかかわらず「建物の延べ面積」を基準にすべきである。原審は建物面積を確定しておらず、審理不尽である。2. 上告人が「同令の適用がなくなった」と認めていた点について、これは事実の主張ではなく「法律上の意見」の陳述にすぎない。裁判所は法の適用に職責を負うため、当事者の誤った法律的見解に拘束されず、客観的事実に基づき法を適用すべきである。

土地面積のみをもって統制令の適用外とした原判決は法解釈を誤っており、また当事者の法律上の意見に拘束される必要もない。よって、建物面積等の審理を尽くさせるため、原判決を破棄し差し戻す。

司法試験においては、主に民事訴訟法における「裁判上の自白の対象」の論点で重要となる。事実（主要事実）と法律上の意見を区別し、後者には自白の拘束力が及ばないことを論証する際の根拠として用いる。また、強行法規の適用判断において裁判所の職権探知的な側面を示す際にも参照し得る。