地代請求

地代家賃統制令の適用除外建物が存する土地において、敷地の一部のみを適用除外とし、残余の部分について同令の適用を認めることができるか。

地代家賃統制令23条2項によれば、延べ面積が99平方メートルを超える建物（一定の除外規定を除く）及びその敷地については、同令の適用が除外される。この規定が適用される建物である以上、特段の事情がない限り、その敷地である土地の全体が適用除外となる。

上告人（賃貸人）が被上告人（賃借人）に対し、本件土地の賃料値上げを申し入れた。本件土地上には2階建アパートが存在し、その一部（(a)部分）については店舗等として賃貸され、延べ面積の要件等から地代家賃統制令の適用除外建物に該当していた。原審は、当該アパートのうち(a)及び(b)部分に相当する敷地部分については適用除外として相当賃料を算定したが、その余の敷地部分についてはなお同令の適用があるとして統制賃料を算定し、これらを合算した額を超える請求を排斥した。