土地明渡等請求

1. 地代家賃統制令の適用対象となる「建物」の該否を判断する際、建物の構造・形式のみを基準とすべきか。2. 統制令に反する地代の合意・任意支払があった場合、信義則等により同令違反の主張が封じられるか（強行法規性の有無）。

1. 建物が地代家賃統制令の適用対象外（店舗等）にあたるか否かは、建物の形式や構造のみによって決定されるものではなく、実際の利用実態に基づいて判断される。2. 地代家賃統制令の地代等に関する規定は強行法規であり、当事者が統制額を超える地代を合意し、かつ任意に支払ったとしても、同令違反を主張することは妨げられない。

上告人は、昭和41年当時、本件土地上の建物が店舗（統制令の適用外）にあたると主張したが、原審は、当該建物が専ら居住の用（統制令の適用対象）に供されていた事実を認定した。また、当事者間で統制額を超える地代の合意があり、実際に支払われていたという事実関係が存在した。