家賃値上請求

時期を異にして締結された建物の各部分に関する複数の賃貸借契約について、後の事情により家賃の支払態様が統合された場合に、それらが一個の賃貸借契約へと更改されたと認められるか。

契約の更改（民法513条等）が認められるためには、当事者間に従来の債務を消滅させ、新たな債務を成立させる合意が必要である。単に利便性のために支払方法や帳簿上の管理を統合したに過ぎない場合は、既存の複数の賃貸借契約が一個の契約に統合（更改）されたとは認められない。

上告人所有の一棟二戸建の建物について、被上告人は昭和4年に南側を、昭和20年に北側を、それぞれ別個の時期に賃借した。当該建物は家屋台帳上は一個の建物として記載されており、後に家賃通帳が一つにまとめられ、家賃も二戸一括して定められるようになった。上告人は、これにより契約が一個の賃貸借に更改されたと主張し、当時の地代家賃統制令の適用外となることを意図した。