家賃増額確認

借地借家法32条1項（旧借家法7条1項）に基づく賃料増額請求において、前回の賃料改定から「相当の期間」が経過していることは、請求が認められるための独立した要件となるか。

借地借家法32条1項（旧借家法7条1項）に基づく賃料増額請求が認められるためには、賃料が公租公課の増減、土地建物価格の変動、近傍同種賃料との比較等により「不相当」となったといえれば足りる。現行賃料の改定から一定期間の経過が必要であるとする見解は同条の趣旨に反し、期間の経過はあくまで賃料が不相当となったか否かを判断する一事情にすぎない。

賃貸人（被上告人の被相続人）が、昭和61年10月に賃料を改定した後、約1年半が経過した昭和63年4月に賃料増額の意思表示（本件増額請求）をした。原審は、昭和63年5月時点の相当賃料を53万4700円と認めつつも、賃料改定から2年を経過していないことを理由に同時点での増額請求を否定し、改定から2年経過した同年10月1日に効力が生じると判断した。