賃料増額確認請求事件

市街化区域内の農地に対する固定資産税等の急増（宅地並み課税）が、農地法23条1項の「その他の経済事情の変動」に含まれ、小作料の増額事由となるか。また、賃借人が生産緑地指定に同意しなかったことが信義則上の義務違反として増額を正当化するか。

農地法23条1項に基づく小作料増額請求が認められるためには、「経済事情の変動」により賃料が不相当となったことが必要である。小作料は、耕作者の地位・農業経営の安定を図る趣旨（同法1条、24条の2第2項等）から、当該農地で通常の農業経営を行った場合の収益を基準として定めるべきである。宅地並み課税は資産価値の騰貴に着目したものであり、その税負担は値上がり益を享受する所有者が維持経費として担うべきものであって、農地としてのみ利用可能な賃借人に転嫁し得る性質のものではない。

賃貸人Xは、市街化区域内にある農地を賃借人Yらに貸し付けていた。平成3年の地方税法改正により、当該農地が「宅地並み課税」の対象となり、固定資産税等が大幅に増加し、小作料を上回る「逆ざや現象」が生じた。Xは、農地法23条1項に基づき小作料の増額を請求した。なお、Yらが生産緑地地区の指定（課税緩和）に必要な同意を、将来の離作補償で不利になることを危惧して拒んだため、指定を受けられなかったという経緯があった。