賃料値上等請求

本件では、賃借人が住宅供給を目的とする特殊法人であり、賃貸人もその性格を了知していたという特段の事情がある。また、当初の「評価額の4倍」という基準は、当時の評価額と時価の乖離を調整するための合意であり、評価額が時価に接近する等の事情変動が生じ、当初の前提（懸隔の程度）が著しく異なった場合には、そのまま適用すべきではない。原審が、地価急騰後の評価額に機械的に当初の「4倍」を乗じて算出したのは、基準の趣旨を誤解し、諸般の事情の斟酌を欠いた審理不尽の違法がある。

増額請求による相当賃料額の算定において、当初の算出基準を機械的に適用することは許されず、事情変更を踏まえた再検討が必要である。原判決を破棄し、差し戻す。

借地借家法11条に基づく賃料増減額の算定において、スライド法等の特定の算定手法に拘束されず、契約締結の経緯や賃借人の公共性といった「一切の事情」を考慮すべきとする一般原則を示す。司法試験においては、単なる地価変動だけでなく、当事者間の公平の観点から修正を求める際の論拠となる。