賃料値上請求

借地法12条（現・借地借家法11条1項）に基づく賃料増額請求において、相当な賃料額を算定する際、従来の賃料にその後の地価高騰率を乗じて算出する方法に限定されるか、あるいは近隣賃料等の諸事情を総合考慮して判定できるか。

相当な賃料額の算定にあたっては、法に明示された「近隣の土地の地代若しくは借賃」を重要な考量要素としつつ、租税公課の増減、土地価格の上昇、その他の経済事情の変動等の諸要因を総合的に考量して裁判所が合理的に判定すべきである。特定の算出方法（例えば、従前の賃料に地価高騰率を乗ずるスライド法のみ）に拘束されるものではない。

賃貸人（上告人）が借地法12条に基づき賃料増額を請求した事案において、第一審判決は、前回の賃料決定後の地価高騰率が1.3倍から2.7倍程度に留まっていたものの、近隣の賃料が坪50円であること、及び従前の賃料が低額であったこと等の諸事情を考慮し、相当な賃料を坪30円と判定した。上告人は、地価高騰率に基づいて算出されるべきであるとして、この判断を不服とした。