詐欺被告事件

ゴルフ場が暴力団員の立ち入りを禁止している場合において、暴力団員であることを秘して施設利用を申し込む行為が、詐欺罪の「人を欺く行為」に該当するか。

詐欺罪（刑法246条2項）の「人を欺く行為」とは、財物または財産上の利益の処分の判断の基礎となる重要な事項について真実に反する表示をすることをいう。挙動による欺罔が認められるためには、当該行為が、特定の属性を欠いていること等の事実を黙示的に表明していると客観的に認められることを要する。

暴力団幹部である被告人は、共犯者と共に会員制ゴルフ場を訪れ、受付表に氏名・住所・電話番号等を正当に記入して施設利用を申し込んだ。当該ゴルフ場は利用細則で暴力団員の利用を禁止し、看板等でその旨を掲示していたが、受付表には属性確認欄や誓約条項はなく、従業員による確認も行われなかった。被告人らは施設利用後、所定の料金を支払った。また、当時は周辺のゴルフ場でも暴力団員の利用が黙認される例があり、暴力団排除活動が徹底されていたわけではなかった。

被告人らの行為は、ゴルフ場を通常の方法で利用し、料金を支払う意思を表すものではあるが、それ以上に「暴力団関係者ではないこと」までを当然に表すものとは認められない。ゴルフ場側が特段の属性確認措置を講じていない以上、単に受付表を提出する挙動から属性の非該当性を黙示的に表明したとはいえず、処分の基礎となる重要事項について虚偽の表示をしたものとは評価できない。したがって、欺罔行為は否定されるべきである。