詐欺被告事件

自己名義の航空券等に基づき搭乗券の交付を請求する際、他人に渡す意図を秘すことが、詐欺罪（刑法246条1項）の「欺く行為」に該当するか。搭乗券を請求する者が「自ら搭乗するか否か」が交付の判断の基礎となる「重要な事項」といえるかが問題となる。

詐欺罪における「欺く行為」とは、交付の判断の基礎となる重要な事項について真実を偽ることをいう。相手方が、ある事実が告知されれば交付に応じないという関係にある場合、その事実は交付の判断の基礎となる重要な事項にあたり、これを秘して交付を求める行為は「欺く行為」に該当する。

被告人らは、カナダへの不法入国を企図する中国人に搭乗券を渡して搭乗させる意図であったが、これを秘し、あたかも自ら搭乗するかのように装って、係員に対し自己名義の航空券及び旅券を呈示して搭乗券の交付を請求した。航空会社側は、航空の安全確保や不法入国防止の観点から厳重な本人確認を行っており、請求者が他者に渡す意図であると知れば交付に応じない体制であった。