詐欺被告事件

当初から第三者に譲渡する意図を秘して銀行に対し預金口座の開設及び通帳等の交付を申し込む行為が、詐欺罪（刑法246条1項）の「人を欺く行為」に該当するか。

銀行の預金規定等により、通帳等の第三者譲渡が禁止されている場合、窓口で口座開設を申し込む行為自体が「本人が自ら利用する意思」を表明するものといえる。したがって、当初から第三者に譲渡する意図があるのにこれを秘して申込みを行うことは、詐欺罪の実行行為である「人を欺く行為」にあたり、その結果として交付を受けた場合には同罪が成立する。

被告人は、第三者に譲渡する目的を隠し、友人らと共謀して銀行の複数支店に対し、自己名義の預金口座開設および通帳等の交付を申し込んだ。各銀行は、規定により通帳等の譲渡を禁止しており、もし当初から譲渡目的であることが分かれば交付に応じることはなかったが、行員らは譲渡の意図を秘した申込みを真実と誤信し、通帳およびキャッシュカードを交付した。