詐欺被告事件

公共工事の前払金専用口座に振り込まれた金員を、使途を偽って払い出させた場合、自己名義の口座からの払出しであっても銀行に対する詐欺罪が成立するか。預金が被告人の「自己の財産」といえるかが問題となる。

預金者が、預金口座の金員について契約上の制限等により自由に払い出すことができず、特定の使途に適合する場合に限り払出しを受けられる関係にある場合、当該金員は払い出されるまでは預金者の固有財産に帰属せず、自由に処分し得ない状態にある。この場合、銀行は預金の使途を審査し適正に管理する義務を負っている。したがって、真実の使途を秘して虚偽の払出請求を行い、銀行窓口係員を誤信させて金員を払い出させる行為は、銀行による預金管理権を侵害して金員を領得するものとして、詐欺罪（刑法246条1項）が成立する。

建設業者である被告人は、市から受注した下水道工事の前払金480万円を受領した。この前払金は、使途が当該工事の経費に限定され、保証事業会社及び銀行との契約に基づき、専用口座にて管理されていた。被告人は、銀行の確認を受けなければ預金を払い出せない仕組みの下、下請業者への支払いに充てると装って400万円の「前払金払出依頼書」を提出したが、真実はこれを自社の運転資金に流用する意図であった。被告人は銀行係員を誤信させ、無断で開設した下請業者名義の口座に400万円を振り込ませて領得した。