詐欺被告事件

誤振込みがあったことを知った受取人が、銀行に対してその事実を秘匿したまま預金の払戻しを請求し現金の交付を受ける行為について、銀行に対する詐欺罪（刑法246条1項）が成立するか。受取人に誤振込みの事実を告知すべき義務（作為義務）が認められるかが問題となる。

銀行にとって、払戻請求を受けた預金が誤振込みによるものか否かは、直ちに支払に応ずるか否かを決する上で重要な事柄である。受取人は、銀行との継続的な預金取引関係に基づき、誤振込みを知った場合には銀行にその旨を告知すべき信義則上の義務を負う。したがって、誤振込みを知りながらその情を秘して預金の払戻しを請求することは詐欺罪の欺罔行為に当たり、これに基づき現金等の交付を受けた場合には詐欺罪が成立する。

集金事務代行業者が、振込送金先の指定ミスにより、本来の受取人ではない被告人の普通預金口座に約75万円を誤って振り込んだ。被告人は通帳の記載から入金予定のない誤振込みがあることを知ったが、これを自己の借金返済に充てようと考え、銀行窓口において係員に対し誤振込みの事実を告げずに88万円（誤振込分を含む）の払戻しを請求し、現金の交付を受けた。