詐欺被告事件

まず、ゆうちょ銀行は反社会的勢力への新規預入を拒絶する旨を規定し、申込書でも重ねて表明・確約を求めている。また、窓口局員は書面を指し示すなどして属性確認を徹底しており、属性は交付の判断を左右する核心的事項であった。それにもかかわらず、被告人は暴力団員であることを秘し、反社会的勢力でないと装って申し込んでおり、金融機関側の交付判断に直接影響を及ぼす虚偽の事実を提示したといえる。したがって、被告人の行為は「人を欺く行為」に該当し、通帳等の交付との間に因果関係も認められる。

被告人の行為は刑法246条1項の詐欺罪を構成する。被告人名義の口座であっても、暴力団員である事実を秘匿して通帳等を取得した以上、有罪である。

本決定は、自己名義の口座開設であっても、銀行側の拒絶規定が明確であれば詐欺罪が成立することを確定させた。答案では「交付の判断の基礎となる重要な事項」を基準に、金融機関側の内規や確認プロセスの具体的事実を拾ってあてはめる必要がある。ただし、あらゆる属性秘匿が直ちに詐欺になるわけではなく、銀行側に「分かれば交付しなかった」といえる程度の強い拒絶意思があることが前提となる。