詐欺被告事件

ゴルフ場が暴力団員等の立入禁止を掲げている状況下で、暴力団員が属性を申告せずに利用を申し込む挙動が、特段の確認措置がない場合でも「非暴力団員であることの黙示の意思表示」として欺罔行為に当たるか。

詐欺罪における「人を欺く行為」とは、財産的処分決定の判断の基礎となる「重要な事項」について真実に反する表示をすることをいう。特段の定めのない限り、ビジター客が氏名等の所定事項を偽りなく記入して施設利用を申し込む行為は、通常の客と同様に施設を利用し料金を支払う意思を示すものではあるが、当然に「自己が暴力団員ではないこと」までを表明しているとまでは認められない。

1. 被告人（暴力団員）は、暴力団員の利用を禁止する規約等があるゴルフ場BおよびCにおいて、フロントで氏名等を偽りなく記入し、施設利用を申し込んだ。2. 各ゴルフ場には暴力団排除の看板が設置されていたが、受付表に属性確認欄はなく、誓約書の提出も求められていなかった。3. 被告人は利用後に所定料金を支払った。4. ゴルフ場Cは原則会員制であり、会員Eの同伴という形であったが、被告人がEに働きかけて予約させた等の事情はなかった。