詐欺被告事件

本件ゴルフ場は、安全で快適なプレー環境の確保等の経営上の観点から、約款等により暴力団員の利用を厳格に禁止していた。このような状況下では、利用者が暴力団員か否かは施設利用の許否を決する「重要な事項」といえる。会員Aによる申込みは、会員が暴力団関係者の同伴・紹介をしない旨を誓約している以上、同伴者が暴力団員でないことを保証する意思表示を含む。そのため、被告人が暴力団員であると申告せずに施設利用を申し込んだ行為は、従業員の誤信を誘う「欺罔行為」に他ならない。被告人はこれによって利用契約を成立させ、現に施設を利用して財産上の利益を得たといえる。

被告人とAには、刑法246条2項の詐欺罪（利益詐欺）の共謀共同正犯が成立する。

本判決は、施設利用等の役務提供における「重要な事項」の判断基準を示したものである。ゴルフ場側の暴力団排除の姿勢（約款、誓約書、データベース照合等）が具体的であれば、属性を秘匿して利用する行為に詐欺罪が成立することを認めた。答案上は、被害者側の具体的な排除措置を摘示した上で、属性の秘匿が「処分判断の基礎となる重要事項」の偽りであることを論証する際に活用する。なお、本件は1項詐欺（ゴルフ用品の購入等）ではなく2項詐欺の問題である点に注意を要する。