詐欺被告事件

被害者が被告人の欺罔により金員を支払う旨決意したが、実際の支払が信販業者を介した立替払の方法で行われた場合、被害者に対する詐欺罪（刑法246条1項）が成立するか。信販業者に対する詐欺の成否が、被害者に対する詐欺罪の成立に影響を与えるか。

人を欺いて財物を交付させたといえるためには、欺罔行為によって被害者が錯誤に陥り、その錯誤に基づいて（直接または間接の手段を通じて）財物の処分が行われ、被告人が財物を得ることが必要である。この際、交付の手段として第三者（信販業者等）との契約を介在させたとしても、それが被害者の意思に基づく金員交付の仕組みである限り、被害者に対する詐欺罪の成否を妨げない。

被告人は、病気等の悩みを抱える被害者らに対し、病気の原因が霊障であり「釜焚き」の儀式で治癒するなどと虚偽の事実を申し向け、その旨誤信させて「釜焚き料」を要求した。被告人は、直ちに支払えない被害者らに対し、経営する薬局から商品を購入したように装って信販業者とクレジット契約（立替払契約）を締結させた。信販業者は、この契約に基づき、被告人らの管理する口座へ代金相当額を振り込んだ。