詐欺被告事件

抵当権者が時価相当額の弁済を受けて抵当権を放棄した場合において、買主の正体や売却の目的について欺罔があったとき、刑法246条2項の詐欺罪が成立するか。特に対価の支払がある場合の「財産上の損害（不法な利益の取得）」の成否が問題となる。

処分相手方が、ある事実が真実であれば処分行為（抵当権の放棄等）に応じないという関係にあり、かつ、行為者がその事実を偽ることが相手方を錯誤に陥らせる手段として重要な事項であると認識している場合、たとえ財産的対価（時価相当額の弁済等）が支払われていても、当該行為は詐欺罪の欺罔行為に該当し、財産上不法の利益を得たものと認められる。

被告人が代表を務めるA社は、C社に対して多額の債務を負い、本件不動産にC社の根抵当権等が設定されていた。C社は、適正な時価での売却と代金全額の返済を条件に、債務者に利益を残さない方針で担保解除に応じる立場にあった。被告人は、自己が実質支配するダミー会社に本件不動産を転売し、銀行融資を通じて手元に多額の資金を残す計画を立てたが、真実を告げればC社が承諾しないと考え、名目上の買主への売却であると偽ってC社を欺いた。C社はこれを誤信し、時価相当額の弁済と引換えに根抵当権等を放棄し、抹消登記を了した。