詐欺被告事件

1. 本件契約は定額・一括請負であり、汚泥処理費の内訳に特段の約定がない以上、不法投棄があったとしても発注者に代金減額請求権は発生しない。したがって、支払われた代金全額について不法領得の意思を認めることはできない。 2. 被告人の行為により支払時期が早まった可能性はあるが、一審・原審ともに「社会通念上別個の支払」といえるほどの期間（早期化の程度）を具体的に認定していない。また、本件のくい打ち工事自体は瑕疵なく完成しており、検査期間等の契約上の定めを考慮しても、支払時期が著しく早まったとは記録上明らかではない。

被告人らの行為が、社会通念上別個の支払といえるほど支払時期を早めたものとは認められないため、現時点での事実関係に基づき直ちに詐欺罪の成立を認めることはできず、審理を差し戻すべきである。

権利行使（代金請求）に際して欺罔を用いた事案の射程を画定する重要判例である。答案では、単に「嘘をついて金を得た」だけでなく、実体法上の権利の有無（減額請求権の存否）を確認した上で、時期の早期化が詐欺となるための「社会通念上別個の支払」という限定的な判断枠組みを明示する必要がある。