詐欺

請負人の代理人が、請負人と合意した内部的な請負金額を注文主に秘匿し、より高額な予算額で契約を締結させ代金を受領する行為が、注文主に対する詐欺罪の欺罔行為に該当するか。

詐欺罪（刑法246条1項）の欺罔行為とは、受領者が真実を知れば財物を交付しなかったであろう重要な事項について、真実に反する表示をすることをいう。不作為による欺罔が成立するには、当該事項を告知すべき法律上の義務があることを要するが、代理人が本人（請負人）と注文主との契約を媒介する場合、本人との内部関係における合意額を注文主に告知すべき法律上の義務は、特段の事情がない限り認められない。

被告人は、請負人の代理人としてA町との間で工事請負契約を締結した。その際、請負人には町の予算額を知らせず、予算より低額で請け負うことを承諾させた。一方で、町に対してはその事実を伏せ、あたかも請負人が町の予算額（またはそれに近い金額）で承諾したかのように装って契約を締結した。工事完了後、被告人は町から契約額通りの代金を受領し、請負人が当初承諾した金額との差額を自己の利益とした。