執行文付与請求事件

執行文付与の訴えの対象は条文上限定されている。本件で問題となっている「非免責債権への該当性」は、条件成就や承継といった事情には当たらない。また、裁判所書記官は、破産債権者表の記載内容等から非免責債権に該当すると認められる場合には、民事執行法26条の規定により執行文を付与することが可能である。そのため、債権者に対して執行文付与の訴えを認める実務上の必要性も乏しい。ゆえに、実体法上の性質を争う本件訴えは不適法である。

免責許可決定後の非免責債権該当性を理由とする執行文付与の訴えは、民事執行法33条1項の審理対象を欠き、許されない。

破産債権者表の執行力に関する重要判例である。答案上は、民事執行法33条1項の審理対象が限定的であることの根拠として引用する。非免責債権であることを理由に執行を望む債権者は、まず裁判所書記官に執行文付与を申し立てるべきであり、拒絶された場合には執行文付与に対する異議の申立て（民執法32条）等によるべきことを示唆している。