執行文付与請求事件

権利能力のない社団Aに対する金銭債務名義を有する上告人が、Aの構成員に総有的に帰属する不動産について、Aの代表者ではない第三者である被上告人が登記名義人となっていることを理由に、被上告人を債務者とする執行文（民事執行法27条2項）の付与を求めて提訴した事案である。

民事執行法23条3項は特定物の引渡し等を目的とする場合に限定されており、金銭債権の執行において債務者以外の名義人に拡張適用することは条文の趣旨に反する。また、執行文付与手続は形式的な要件審査を旨としており、執行対象財産の実体的な帰属（総有の成否等）を審理する場としては不適切である。したがって、不動産が債務者たる社団に帰属することを証する確定判決等を添付して直接社団を債務者とする執行を申し立てるべきであって、登記名義人を債務者とする執行文を介在させる必要はない。

民事執行法23条3項の拡張解釈は認められず、登記名義人である被上告人に対する執行文の付与を求めることはできない。

社団を債務者とする金銭執行において、名義人が異なる不動産を差し押さえるための具体的な手続（確認判決の添付）を示した。司法試験においては、権利能力のない社団の財産帰属（総有）と、それに対する執行方法の不一致を解決する実務上の枠組みとして位置付けられる。