認知無効確認請求事件

血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした認知者が、民法786条に基づき自らその認知の無効を主張することができるか。また、民法785条の「認知の取消し」に該当し制限されるか。

認知は血縁上の父子関係を前提に法律上の父子関係を創設する制度であるから、血縁関係がない認知は本来無効である。認知者は認知の効力に強い利害関係を有するため、民法786条の「利害関係人」に含まれ、自らした認知の無効を主張できる。この理は認知者が血縁関係の欠如を知っていた場合も同様であり、民法785条（認知の取消しの禁止）によって制限されるものでもない。子の保護は、具体的な事案に応じて権利濫用の法理等により個別判断すべきである。

被上告人（男）は、妻Aとの婚姻に際し、Aの連れ子である上告人との間に血縁関係がないことを知りながら、Aに請われて認知届を提出した。その後、被上告人とAは協議離婚し、上告人はAの再婚相手と養子縁組をした。被上告人と上告人の間には長年交流がなかったが、被上告人が認知の無効確認を求めて提訴した。