認知無効確認

国際的な認知の無効確認の訴えにおいて、認知者と被認知者の本国法が異なり、一方の法律では出訴期間を徒過しているが、他方の法律では期間内である場合、訴えの適法性をどのように判断すべきか（旧法例18条1項の解釈）。

法例18条1項は、認知者と被認知者の各本国法が認知の要件を具備する場合にのみ効力を認める趣旨である。したがって、認知の有効要件については双方の法律を満たす必要がある一方、無効要件については、一方の本国法において無効とされるときは他方の法律で無効とされない場合であっても認知の効力を否定できる。この理から、認知無効の訴えの出訴期間制限については、父及び子の双方の本国法が定める期間を共に徒過していない限り、訴えを適法と解すべきである。

韓国籍の父Dが、日本籍の子である上告人を認知したが、上告人は当該認知の無効確認を求めて提訴した。父Dの本国法（韓国民法）によれば、認知を知った日等から1年以内に出訴すべきとの制限があり、本件訴えはこの期間を徒過していた。一方で、上告人の本国法（日本法）によれば、出訴期間の制限はなく、依然として認知の効力を争い得る状態であった。