認知請求

死後認知の訴えにおいて、父の本国法と子の本国法で出訴期間の定めに差異がある場合、いずれの法を適用すべきか。また、外国法上の短い出訴期間を適用することが公序良俗に反するか。

非嫡出子認知の要件に関する準拠法について、当時の法例18条1項（現行の通則法29条1項参照）は、認知する側の本国法と、認知される子の本国法の双方を適用するものと解される。したがって、認知が有効に成立するためには、一方において父又は母の本国法による認知の要件を具備するとともに、他方において子の本国法による認知の要件を具備するという「累積的適用」が必要である。また、外国法による出訴期間の制限が日本民法より厳格であっても、直ちに公序（法例30条、現行通則法42条）に反するとはいえない。

上告人ら（子）は日本国籍を有し、父とされるDは韓国籍であった。Dは昭和45年に死亡し、上告人らはその死亡を知った日から1年を経過した昭和48年に、検察官を相手取って認知の訴えを提起した。子の本国法である日本民法787条（当時）では、父の死亡の日から3年以内であれば出訴可能であったが、父の本国法である大韓民国民法864条では、父の死亡を知った日から1年以内に訴えを提起しなければならないと規定されていた。