認知請求

日本国民である母Dから出生した非嫡出子（被上告人）が、中華民国籍の父（上告人）に対し認知を求めた事案。被上告人は出生により日本国籍を取得したが、父による養育の事実から中華民国民法により同国籍も取得し二重国籍となった。父の本国法（中華民国法）では養育の事実により当然に認知の効力が生じるが、子の本国法（日本法）では認知の届出または判決が必要であった。母Dが法定代理人として認知の訴えを提起したところ、その適法性が争われた。

1. 法例18条1項は父・子双方の要件具備を要する（累積的準拠法）。 2. 被上告人は日本国籍を有し、離脱手続も未了であるため、法例27条1項但書に基づき本国法は日本法となる。したがって、日本法上の認知要件（民法787条等）の充足が必要である。 3. 中華民国法は認知の訴えを一般に禁止しておらず、日本法上の訴えを認めることは同法の法意に沿う。よって、法例30条（公序）を待つまでもなく、日本法上の認知の訴えは適法である。 4. 認知確定前は「父アラサルトキ」に当たるため、母の本国法たる日本法（民法818条1項）により、母は単独で親権者として訴えを提起しうる。

本件認知の訴えは適法であり、被上告人の請求を認容した原審の判断は維持される。

認知の成立に関する累積的準拠法の原則を確認した重要判例である。特に、父の本国法で「当然認知」が成立していても、日本法上の認知の訴えという「手続的要件」を子の本国法（日本法）の要件として要求できる点、および認知前の母の親権の準拠法を法例20条（現行：通則法32条）後段で処理した点は、実務上の指針となる。※現行法下では通則法29条1項が「父又は母」の本国法を選択的準拠法としている点に注意。