認知請求

懐胎可能期間中に、母が被告以外の男性と肉体関係を持っていないことが認定される場合、被告を父とする事実認定が事実誤認（民事訴訟法上の裁量逸脱）となるか。

認知の訴え（民法787条）において、親子関係の存否を判断するにあたっては、母が懐胎可能期間中に被告以外の男性と肉体関係を持った事実の有無、及び被告との間での継続的な肉体関係の有無を総合して事実認定を行う。特段の反証がない限り、他男性との関係の不存在は被告との間の親子関係を強く推認させる。

被上告人（子）の母Dは、上告人（父とされる男性）と肉体関係を継続していた。Dは、この間に上告人以外の男性と肉体関係を結んだ事実は認められない状況であった。これに対し、上告人側は特定の事情を根拠に親子関係を否定すべきであると主張して上告した。

原審が挙げた証拠によれば、母Dは上告人と肉体関係を継続していた期間中、他の男性と肉体関係を結んだ事実はないと認められる。この認定は証拠に照らして合理的である。上告人が主張するような諸事情があったとしても、直ちに「他の男性と関係があった」との推定を働かせることはできず、証拠の取捨選択及び事実認定は裁判所の専権に属する事項である。したがって、上告人との親子関係を認めた原判決に違法はない。

母が懐胎期間中に他男性と肉体関係を持っていない以上、上告人を父とする事実認定は適法であり、上告は棄却される。