認知請求

親子関係の存在を認定するにあたり、懐胎の契機となった情交関係の具体的な日時を個別に確認・特定する必要があるか。

親子関係の認定にあたっては、鑑定結果のみならず、懐胎時期における父母の同棲状況、出産予定日の計算根拠、その他の諸材料を総合的に考慮して判断すべきである。また、懐胎の前提となる情交関係については、必ずしもその日時を具体的に特定することを要せず、生活実態からその存在を推認することで足りる。

上告人と相手方（D）は、一定期間同棲を続けていた。その期間中にDが懐胎し、出産に至った。証人の供述によれば、出産予定日の起算日は最終月経の第一日とされており、これに基づき懐胎時期が推定された。原審は、これらの同棲事実や鑑定書を含む諸材料に基づき、上告人と子の間の親子関係を肯定した。これに対し、上告人は情交の具体的な日時が確認されていないこと等を理由に上告した。

本件では、上告人とDが同棲を継続していた事実が認定されており、かかる状況下でDが懐胎した以上、両者の間に情交があったと推認するのが相当である。出産予定日の起算点に関する証言も合理性を有し、懐胎時期と情交可能性の整合性も認められる。したがって、情交の具体的な日時を精緻に特定せずとも、同棲という生活実態に基づき親子関係を肯定した原審の判断に違法はない。

親子関係の認定において、情交関係があった日を具体的に確認しなければならないわけではなく、同棲事実等からこれを認定できる。よって、本件の親子関係は肯定される。