子の認知請求

1. 民法787条ただし書の期間制限は憲法13条、14条に違反するか。 2. 認知の訴えの提訴期間に民法161条（時効の停止）の類推適用ができるか。 3. 訴訟代理人の死亡等により期間を徒過した場合に、他法令の類推適用により提訴が認められるか。

認知の訴えの提訴期間制限は、身分関係の早期確定による法的安定の保持を目的とする。この期間は除斥期間であって、時効の停止に関する規定（民法161条）を類推適用することはできない。また、父または母の死亡時期が判明している場合、特殊な事情により出訴期間を経過したとしても、特別法の類推適用により期間を延長することは認められない。

上告人は、父の死亡後、認知の訴えを提起しようとしたが、訴訟代理人の死亡という事態に遭遇し、民法787条但書（当時の規定では死亡から3年、現行法も同様）が定める期間を経過した後に提訴した。上告人は、期間経過後の提訴を有効とするため、時効の停止（民法161条）や、死亡時期が不明な場合を対象とする「認知の訴の特例に関する法律」の類推適用を主張したほか、期間制限自体が憲法13条（個人の尊重）や14条（法の下の平等）に違反すると主張して争った。