認知

父の死亡から3年を経過した後にその死亡の事実が判明した場合、民法787条但書（死後認知の訴えの出訴期間）を形式的に適用し、認知請求を却下すべきか。

民法787条但書が死後認知の訴えの期間を父の死亡の日から3年に制限した趣旨は、身分関係の法的安定と認知請求権者の利益保護との衡量調整にある。したがって、死亡の日から3年以内に訴えを提起しなかったことがやむを得ず、かつその期間内に提訴しても目的を達し得なかった等の特段の事情がある場合には、出訴期間は「父の死亡が客観的に明らかになった時」から起算すべきである。

母Dと内縁関係にあったEが昭和50年11月に出奔・死亡したが、DはEの死亡を知らず、昭和51年2月にEとの婚姻届および子（上告人）の出生届を提出した。これにより上告人は戸籍上Eの嫡出子となった。しかし、昭和53年12月に警察の身許照会でEが昭和50年に死亡していたことが判明し、婚姻・出生届が無効として戸籍訂正された。Dは昭和54年5月に上告人の代理人として死後認知の訴えを提起したが、Eの死亡から既に3年を経過していた。