認知無効，離婚等請求本訴，損害賠償請求反訴事件

認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知（不実の認知）をした場合，当該認知者自らが民法786条に基づき認知無効を主張することができるか。特に同条の「利害関係人」に認知者自身が含まれるか，また785条の「認知の取消し」禁止規定との関係が問題となる。

認知が血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた場合，認知者は民法786条の「利害関係人」に含まれ，自らした認知の無効を主張できる。この理は，認知者が血縁関係の不存在を知悉していた場合も同様である。ただし，具体的な事案に応じて必要がある場合には，権利濫用の法理等により当該主張を制限し得る。

被上告人（夫）は，妻との婚姻後に，妻が前夫との間にもうけた上告人（子）と血縁関係がないことを知りながら，上告人を任意認知した（本件認知）。その後，被上告人と妻は離婚し，被上告人と上告人は別居して交流も断絶した。被上告人は，血縁上の父子関係がないことを理由に，本件認知の無効を求めて提訴した。