死体遺棄，傷害致死，傷害，殺人被告事件

本件では、被告人と各被害者の間の支配的・服従的な人間関係を背景に、ある程度限定された場所で、共通の動機から主として同態様の暴行が反復累行されている。個別の機会の暴行と傷害の発生・悪化との対応関係を個々に特定することは困難であるが、結局は一人の被害者の身体に一定の傷害を負わせたものである。このような事情の下では、各事件の全体を一体のものと評価して包括一罪と解することが可能である。したがって、訴因に記載された共犯者、被害者、期間、場所、暴行態様、傷害結果により、他の犯罪事実との区別が可能であり、かつ傷害罪の構成要件該当性の判定も可能であるといえる。

本件各訴因は、他の犯罪事実との区別が可能で構成要件の判定に足りる程度に具体的に明らかにされており、訴因の特定に欠けるところはない。

虐待や監禁に伴う暴行など、反復継続的に行われる暴行・傷害事件において、個別の事実特定が困難な場合の訴因構成の指針となる。実務上は「包括一罪」として構成できるかが鍵となり、本判決が挙げた5つの要素（人間関係、場所、動機、態様、結果の共通性）をあてはめて論じるべきである。