傷害致死、死体遺棄

傷害致死罪における傷害部位の特定の要否、および鑑定人の推測を記載した書面の証拠能力。刑法205条の適用に関し、致死の原因となった傷害の具体的特定が犯罪成立の要件となるかが問題となった。

傷害致死罪等の結果的加重犯において、致死の原因となった特定の傷害部位や詳細な傷害態様が個別具体的に特定されない場合であっても、被告人らによる一連の暴行と被害者の死亡との間に因果関係が認められるならば、有罪の認定を妨げない。また、鑑定書等の証拠は、それが学識経験に基づく推測事項の記載であれば証拠能力を有し、他の証拠と総合して事実認定に供することが可能である。

被告人らは共謀の上、被害者Aに対し、各人による各種の暴行を加えた。被害者はその結果、外傷性ショックにより死亡するに至った。弁護側は、原判決において被害者の「いかなる箇所にいかなる傷害を与えたか」が判明していないこと、および死因に関する鑑定書の記載が断定ではなく想像（推測）に基づいていることから、証拠不十分および証拠法則違反を主張して上告した。