勾留理由開示請求却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

第1審で実刑判決が言い渡され、控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達している場合において、第1審裁判所に対して勾留理由開示の請求をすることの可否。

勾留理由開示の請求（憲法34条後段、刑訴法82条1項）は、勾留が開始された当該裁判所においてのみなすことを要する。もっとも、第1審での勾留継続中に実刑判決が言い渡され、控訴提起により訴訟記録が控訴裁判所に到達した後は、当該第1審裁判所はもはや事件を係属しておらず、開示請求の管轄を有しないと解される。

被告人が第1審判決により実刑判決を言い渡され、勾留が継続された状態で控訴を提起した事案。本件請求の時点において、訴訟記録は既に控訴裁判所に到達していたが、請求者は第1審裁判所に対して勾留理由開示を求めた。

勾留理由開示請求は、憲法上の要請に基づき、現に身分を拘束している裁判所に対してその理由を問う手続である。本件では、被告人に対し第1審裁判所が実刑判決を言い渡した後、控訴によって訴訟記録が控訴裁判所に移っている。この段階では、事件の審理権および記録の管理権は控訴裁判所に移転しており、第1審裁判所は勾留の理由を判断・開示する権限を失っているといえる。したがって、第1審裁判所への請求は適法な手続とは認められない。