共有物分割請求事件

(1)株式は、自益権のみならず共益権（議決権等）を含み、その内容・性質上、当然分割は認められない。(2)投資信託受益権は、口数を単位とするが、帳簿閲覧権等の監督的権利（不可分な権利）を含み、当然分割には馴染まない。外国投資信託も同様の余地がある。(3)個人向け国債は、法令（省令等）により最低額（1万円）およびその整数倍を権利単位として振替口座簿に記載されるものとされ、単位未満の権利行使が予定されていない。したがって、これらはいずれも当然分割されず、遺産分割審判により各4分の1の割合による準共有状態となったといえる。

本件各権利は当然分割されないため、本件遺産分割審判に基づき準共有となっており、共有物分割請求は適法である。原判決を破棄し、差し戻す。

遺産分割実務において、預貯金（判例変更後）と同様に、株式や投資信託、国債といった金融資産も当然分割の対象外として遺産分割手続の中で一括して解決すべき対象であることを明確にした。