共有物分割

共有物分割の訴えにおける裁判所の分割方法に関する裁量の範囲、及び現物分割が困難な場合における競売分割（代金分割）の許容性。

共有物分割の訴えは形式的形成訴訟としての性質を有するため、当事者は単に共有物の分割を求める旨を申し立てれば足り、分割の方法を具体的に指定する必要はない。また、裁判所は、共有物を現物で分割することが不可能であるか、又は現物で分割することによって著しく価格を損するおそれがあるときには、当事者が申し立てた分割の方法にかかわらず、職権により共有物を競売に付し、その売得金を共有者の持分の割合に応じて分割することを命ずることができる。

被上告人が上告人らに対し、本件土地の分割を求めて訴えを提起した事案である。第一審判決は被上告人の申立て通りに「本件土地を競売に付する」旨のみを命じたが、原審（二審）はこれを職権で更正し、「本件土地を競売に付しその売得金を共有者の持分の割合により分割する」旨を命じた。上告人らは、土地の現物分割が可能であることや、判決の更正手続きの適法性を争って上告した。