共有物分割

共有物分割請求（民法258条）において、多数の原告がいる場合に、被告の持分のみを分筆等により切り出し、原告らについては引き続き共有関係を維持させる形式の現物分割が可能か。また、その手法をとることで「価格を著しく損なうおそれ」を回避し得るか。

民法258条に基づく共有物分割において、多数の共有不動産を一括して分割対象とすること、および共有者が多数の場合に一部の者の持分相当分を現物で分割し、残余を他の者の共有として残す手法は許容される。これは分割請求を行う原告側が多数である場合も同様であり、被告の持分限度で現物を切り出し、残余を原告らの共有とする分割方法も認められる。

上告人ら（原告）と被上告人（被告）は、地続きの一団の土地である本件各土地を共有していた。上告人らは、各土地を合筆した上で、被告の持分に応じた面積（東側）を被告の単独所有とし、残りの面積（西側）を上告人ら全員の共有とする現物分割を求めた。原審は、現物分割を行うと土地が細分化され価格を著しく損なうとして、競売による代金分割を命じた。