遺産確認，建物明渡等請求事件

遺産確認の訴えが固有必要的共同訴訟とされる中で、自己の相続分の全部を譲渡した共同相続人が、なお同訴えの当事者適格を有するか。また、その者に対する訴えの取下げの可否が問題となる。

遺産確認の訴えは、特定の財産が遺産分割の対象か否かを既判力をもって確定し、共同相続人間で合一にのみ確定することを要する固有必要的共同訴訟である。しかし、共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は、遺産全体に対する割合的な持分を全て失い、遺産分割審判等の手続で分割を求めることができない。したがって、その者との間で遺産帰属性を確定すべき必要性はなく、当該譲渡人は遺産確認の訴えの当事者適格を有しない。

亡Aの共同相続人である原告ら（被上告人ら）は、他の共同相続人である被告ら（上告人ら）およびEらに対し、本件不動産がAの遺産であることの確認を求めて提訴した（第1事件）。訴訟係属後、Eらが自己の相続分の全部を他の共同相続人に譲渡していたことが判明したため、原告らはEらに対する訴えを取り下げた。原審は、遺産確認の訴えが固有必要的共同訴訟であることを理由に、Eらも当事者適格を失わず、訴えの取下げは効力を生じないと判断して第1審判決を取り消したため、被告らが上告した。